2011年2月14日月曜日

第2回制作委員会開催

asacoco制作委員会はぶじに解散いたしました



2010年6月19日に発足したasacoco制作委員会は、その後、2010年7月21日号(デモ号)、2010年10月14日号(創刊1号)、2010年11月11日号(2号)、2010年12月9日号(3号)を発行しました。


2010年12月5日にアサココ株式会社が設立され、業務は、すべて新法人に移行し、今年に入って、地域情報紙「asacoco」は、毎月1回、2月現在で5号まで発行されています。


こうした経過の中、2011年2月13日、第2回asacoco制作委員会は、小金井市上之原会館で開催され、発足当初の目的である「紙媒体による「asacoco」を創刊する」などを達成することができたことを確認し、ぶじに制作委員会を解散いたしました。


関係者による若干の残務整理は残っていますが、制作委員会としての業務は、同日を持って終了いたしました。


このブログで、みなさまのご好評を得た記事は、現在まで以下の5件の順です。





またみなさんのブログへの参加状況は、ブログの全公開期間をとおして、以下のとおりです。


日本(3,800)

アメリカ合衆国(67)
    
ロシア(33)
    
ブラジル(16)
    
マレーシア(15)
    
スペイン(13)
    
オーストラリア(12)
    
イタリア(12)
    
ラトビア(7)
   
大韓民国(4)
   
みなさまには、賛同金のご協力や地域情報の提供など、ご理解とご支援をいただき、まことに感謝いたしております。


今後とも、地域情報紙「asacoco」を応援いただき、ともに住みよいまちをつくっていくことを希望いたします。


みなさま、本当に、ありがとうございました。

2011年2月14日

asacocoブログ製作スタッフ一同

2010年11月26日金曜日

新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか

ニュース解説:新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか

→  http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/202408/?mlrank

アメリカでは、新聞社の売上が漸減し利益体質が磨耗する現象が、出版業界と同じく2003年ごろから表面化しており、各社さまざまな経営努力を払って失いつつある紙媒体の威光と利益率を保とうと躍起になっていた。何より、新聞を発行し続けることは装置産業であり、製造業と構造を等しくしているため、このシステムを維持するには規模と利益が必要なのである。

2009年12月22日

(山本一郎=イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役)

本日の日経BPネット夕刊で、上記記事が掲載されましたので、ご参考までに掲載いたします。

2010年11月11日木曜日

本日、asacoco第2号発行
























































































本日、asacoco第2号が発行されました

2010年10月14日木曜日

asacoco、本日、創刊される

みなさま

「東京西半分PRESS asacoco」は、本日、創刊されました。

折から、チリの鉱山で地底からぶじに救出作業も進行しており、「朝日新聞」の一面トップの「地上の妻を抱きしめた」の分厚い本紙に、文字どおり抱かれてのお目見えです。

これからは、読者のみなさんの深いご理解と力強いご支援をお願い申し上げます。

2010年10月11日月曜日

Newsreel の設定

2010年7月26日月曜日

asacocoデモ版が完成

asacocoデモ版が完成しました。

目下、新聞販売店手順周りとスポンサーへの見本として活用。

また、賛同金集めにも使用。

10月創刊に向けたタタキ台となっています。

asacoco制作委員会
小金井市本町5丁目7番16号
042-385-7025

上記にあります。

お立ち寄りの際には、どうぞお手にとってながめてください。

2010年7月1日木曜日

ネット時代にメディアはどう生き残るか













ワシントン・ポスト副社長 レナード・ダウニー
Resource: The Post's Top Editor to Step Down
Downie Has Led Paper Since 1991
By Howard Kurtz
Washington Post Staff Writer
Tuesday, June 24, 2008; Page A01


本日、NHK BShiの「プレミアム8 【人物】 未来への提言」で、「ワシントン・ポスト副社長 レナード・ダウニー ~ネット時代に報道はどう生き残るか~ 」が放映された。

以下は、NHKの予告記事から。

「かつてウォーターゲート事件で、卓越した調査報道によりニクソン政権を退陣に追い込むなど、米ジャーナリズムを牽引してきた、ワシントン・ポスト紙の副社長でジャーナリストのレナード・ダウニー氏(67歳)。
1991年から17年にわたって編集主幹を務め、その間ポスト紙は25回もピュリツァー賞を受賞。
輝かしい業績を打ち立ててきた。
いま米国では、新聞やテレビ報道といった既存のジャーナリズムは、読者や視聴者、広告収入をインターネットに奪われ、経営難に陥るケースが相次いでいる。
ダウニー氏は、ウェブ・メディアが勃興するいま、ネットで記事を無料配信する決断を下した。
岐路に立つ報道の現状を調査し、ジャーナリズムの新たなビジネスモデルの構築を積極的に提言している。
番組では、これまで民主主義を支えてきたジャーナリズムが、ネット時代にどこに向かうのか、ダウニー氏にその行方と可能性を聞く。
インタビュアーは映画監督で作家の森達也氏。」

今回報道の起点となった論文は、以下のとおり。

The Reconstruction of American Journalism A report by Leonard Downie, Jr., and Michael Schudson

October 19, 2009 01:00 PM
© Copyright 2009 Columbia Journalism Review. Design: Point Five, NY

上記サイトは、ニューヨークのコロンビア大学の「コロンビア・ジャーナリズム評論」の専門サイトだ。

ダウニーは、アメリカのジャーナリストとして多くの事件現場から調査報道を立ち上げた編集者だ。

彼は、早くからウェブの可能性に着目してきた。

調査報道Investigative journalismとは、記者クラブなどの既存の「発表報道」にたよらず、取材側が主体性と継続性を持って独自に証拠を積み上げていくことで真相を突き止めていこうという立場のことだ。

日本も田中角栄総理を辞任に追い込んだ『文藝春秋』の立花隆の「田中角栄研究-その金脈と人脈」が有名だ。

ウォーターゲート事件報道など多くの調査報道で、地方紙「ワシントンポスト」をアメリカのオピニオンリーダーに育て上げてきたダウニーにとって、ウェブによる減紙や、広告収入の激減は、系列企業にテレビ局を持つワシントンポストの経営の根幹を揺るがす新しい現実であった。

しかし、ダウニーは、あくまでその視点を市民の側に置き、コロンビア大学教授のマイケル・シャドセンと『アメリカ・ジャーナリズムの再建』という論文を、2009年10月に発表、ウェブでも公開し、大きな反響を呼んだ。

彼の指摘したジャーナリズムの未来の可能性は、以下のとおり。

NPO

・大学

ブロガー

上記の、新規の組織が、専門性を持った調査報道を展開していくことで、既存メディアがその情報を購入し、販売していくモデルである。

とくに大学におけるジャーナリスト専門講座から、学生を取材記者としてTV番組を制作し、地方メディアで発表させるアイデアは、秀逸だ。

ビデオクリップは、そのままウェブでも公開される。

また、地方メディア存続のため、連邦政府が第三者の基金を新設し、そこから全国的な資金分配システムを行なうという提言も注目される。

市場分配のシステムそのものが世界的に転換点に立っている現在、ダウニーの提言は、先見性である。

とくに地域情報と地方自治の市民による監視のための、市民による調査報道の可能性も強調されている。

ダウニーは、2010年に、IRE, Investigative Reporters and Editors 「調査報道記者と編集者」を立ち上げ、ウェブでも活動を開始している。

IREのラスベガス会合は、世界から3,500人を超えるジャーナリストが結集した。

まさに、新しいジャーナリスト・ネットワークが出現したのだ。

ProPublica プロプブリカ は、ニューヨークタイムズ記者などニューヨークの取材記者の新しいネットワークで、2010年に設立された。

いずれも、日本の「与えられた情報の垂れ流し」のような発表報道オンリーのメディアの閉塞状況とは、大きな相違がある。

ダウニーは、「私たちが想像できない世界が、いま始まっている」と語る。

asacocoなど、日本の地域メディアも、同様に未来における可能性が試されている。


【by Noah】